(参考)高齢者向け施設の種類

高齢者や要介護者を対象とした介護施設や高齢者住宅は、種類も多く、名称も似ていて、違いがわかりにくいかもしれませんので、概要をご説明しておきます。

有料老人ホーム 介護付有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム
高齢者向け住宅 サービス付き高齢者住宅(サ高住)
シニア向け分譲マンション
高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
高齢者向け有料賃貸住宅
介護保険施設 特別養護老人ホーム(特養)
介護老人保健施設(老健)
介護療養型医療施設
各種地域密着型施設 グループホーム
小規模多機能型居宅介護
軽費老人ホーム ケアハウス

■有料老人ホームとは

有料老人ホームとは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」で、食事サービス、介護サービス(入浴・排泄・食事など)、洗濯・掃除などの家事援助、健康管理のいずれかが受けられます。
介護サービス利用法の違いにより、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれます。
介護付有料老人ホーム:介護が必要になれば、施設の介護スタッフによって介護サービスが提供される高齢者向けの居住施設です。
住宅型有料老人ホーム:介護が必要になれば、外部の介護サービス事業者と別途契約が必要になります。
健康型有料老人ホーム:介護が必要になると退去しなければなりません。その数も全国でごくわずかです。

 

■高齢者向け住宅とは

高齢化社会が急速に進み、介護施設の不足や、比較的元気な高齢者向けの住宅が少ないことから、2011年「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」が改正され、それまでの「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」「適合高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」が一本化され、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が創設されました。自立型の高齢者向け住宅としては、このほかにシニア向け分譲マンションなどがあります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住):住宅のバリアフリー化、介護・生活サービスを受けられるなど、高齢者の暮らしに配慮した賃貸住宅。国の一定条件を満たし、都道府県に登録されている必要があります。
シニア向け分譲マンション:バリアフリー設備で、食事の提供や緊急時対応など有料老人ホーム並みのサービスが受けられます。

 

■介護保険施設

介護保険施設とは、介護保険サービスで利用できる公的な施設で、介護施設としての「特別養護老人ホーム(特養)」、リハビリを中心とした「介護老人保健施設(老健)」、長期入院して療養する「介護療養型医療施設(療養病床)」の3種類があります。いずれも、要介護の認定を受けた人が対象です。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設 通称:特養):公的な介護保険施設で、入居基準は要介護度3以上となっています。食事・入浴・排泄介助などの身体介護、清掃・洗濯など日常的な生活支援、リハビリ、レクリエーションなどの介護サービスを受けることができます。重度の認知症の方の受け入れも行っています。
介護老人保健施設(老健):病院と自宅の中間的な位置づけで、退院後すぐの在宅生活が難しい要介護1以上の方を対象に在宅復帰を目指す介護保険施設です。入居期間は原則3~6ヶ月です。食事・入浴・排泄などの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。
介護療養型医療施設(療養病床):医学的管理が必要な要介護1以上の方を対象にした介護保険施設。食事・入浴・排泄などの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。入居者100人に対し3人の医師が配置される医療機関で、淡吸引、カテーテル、経鼻栄養といった医療ケアが充実しています。

 

■各種地域密着型施設

2006年から、高齢者が認知症や要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、介護サービスのひとつとして「地域密着型サービス」が始まりました。
原則として、利用は要介護(要支援)認定を受けた市区町村の住民に限定され、小規模な施設で顔なじみの職員から介護や看護を受けたり、自宅で頻繁にサービスを受けたりするのが特徴です。地域密着型サービスが受けられる施設としては、身の回りのことができる認知症の人が少人数で家族のように暮らせる「グループホーム」、認知症の人を中心に通所、宿泊、自宅での介護が受けられる「小規模多機能型居宅介護」対応施設などがあります。また、自宅で受けられるサービスには、24時間対応で1日に短時間、複数回訪問介護・看護を受けられるサービスである「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」などがあります。

グループホーム:認知症の高齢者が少人数(5~9人)で共同生活を送る施設。認知症の知識を持った介護スタッフと一緒に、助け合いながら家庭的な雰囲気の中で穏やかに過ごすことができる。
小規模多機能型居宅介護:利用者が、可能な限り自宅周辺で自立した日常生活を送れるように手助けをする制度のひとつ。小規模な施設へ通っての入浴や食事の介助・機能訓練など(デイサービス)を中心に、家族が出張、冠婚葬祭、旅行、病気のときなどは宿泊(ショートステイ)も可能。また、自宅での日常生活の援助サービス(訪問介護)を受けることもできる。3つのサービスをなじみのあるスタッフから受けられるので安心感があり、認知症の人の介護にも適している。

 

■軽費老人ホーム

自立した生活に不安があり身寄りのない高齢者が、自治体の助成により低価格で入居できる施設です。食事を提供する「A型」、食事を提供しない「B型」、「ケアハウス」の3種類があります。入居には60歳以上(夫婦はどちらか一方)で、「A型」「B型」は自分で身の回りの世話ができ月収34万円以下などの要件があります。

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